引越し時のNHK受信契約の住所変更・解約
引越しのときのNHKの手続きは、住所変更だけとは限りません。引越したあとに誰と暮らすかで、住所変更・新規契約・解約（世帯同居）の3つに分かれます。契約している家族の全員で移るなら住所変更、一人暮らしや単身赴任で家を出て、新居にテレビ等を設置するか受信契約が必要なNHKの配信の受信を始めるなら新規契約、双方に契約がある世帯どうしで一緒に住むならどちらかの解約です。
このガイドでは、自分がどれにあたるかの見分け方と、それぞれの手続き、一人暮らしの学生が使える免除や家族割引、解約と返金、問い合わせ先を、NHK受信料の窓口の案内をもとに整理します。
引越しのNHKの手続きは3つの型に分かれる
最初に、引越したあとの暮らし方から自分の型を決めます。型によって手続きの名前も、申し込む場所も変わります。
| 引越し後の暮らし方 | 手続き | 例 |
|---|---|---|
| 契約している世帯の全員で引越す | 住所変更 | 家族そろっての住み替え、一人暮らしの人の引越し |
| 今の世帯から独立し、新居にテレビ等を設置するか、受信契約が必要なNHKの配信の受信を始める | 新居で新規契約 | 進学・就職での一人暮らし、単身赴任、結婚 |
| 双方に契約がある2つの世帯が1つになる | どちらかを解約（世帯同居） | 契約している相手との同居、単身赴任や学生の一人暮らしを終えて自宅へ戻る |
迷いやすいのは、実家を出て一人暮らしを始める場合です。新居にテレビ等を設置するか、受信契約が必要なNHKの配信の受信を始めるなら、家族の契約の住所を変えるのではなく、新居で新しく契約を結びます。実家の契約はそのまま残ります。
世帯全員で引越すときは「住所変更」
家族そろって引越す場合や、一人暮らしの人が別の部屋へ移る場合は、今の契約の住所を変更します。NHK受信料の窓口の案内によると、転居する前の月から手続きが可能です。住所変更とあわせて、支払い方法や支払いのコースの変更も受け付けています。
手続きは、NHK受信料の窓口のWeb画面から申し込めます。電話を希望するなら、連絡先は後述のふれあいセンターです。NHKは、電気やガスなどの引越し手続きとまとめて入力できる外部の引越しポータルサイトからも、住所変更を受け付けています。
一人暮らし・単身赴任・結婚で独立するときは「新規契約」
今の世帯から独立し、新居にテレビ等を設置するか、受信契約が必要なNHKの配信の受信を始める場合は、住所変更ではなく、転居先での新規契約が必要です。NHKは、ひとり暮らしや単身赴任、結婚などを独立の例として挙げています。スマートフォンやパソコンを持っているだけでは、受信契約の対象にはなりません。
申込みには期限がある
受信契約は、受信機を設置した月か、受信契約が必要なNHKの配信の受信を始めた月の翌々月の末日までに申し込みます。両方にあてはまるときは早いほうの月が基準です。たとえば4月に新居でテレビを設置し、それまでに配信の受信を始めていなければ、6月末が期限です。正当な理由がなく期限までに申し込まなかった場合は、受信料に加えて、その2倍に相当する額の割増金の対象になります。
親元を離れる学生は、全額免除の対象になることがある
大学や短大、修業年限が1年以上の専門学校などに通い、親元を離れて暮らす学生は、扶養されている場合などに受信料が全額免除になる学生免除の制度があります。対象になる条件には、健康保険の被扶養者であることや、前年の年間収入が187万円以下であることなどが挙げられています。
学生免除は、先に新規契約の手続きをしてから、免除の手続きをする流れです。新規契約だけで終わらせず、免除の手続きまで済ませます。
単身赴任や仕送りを受ける家族は、家族割引で半額になることがある
同一生計で離れて暮らす家族（学生や単身赴任など）や、別荘・別宅で受信契約を結ぶ場合は、適用要件に当てはまれば、2契約目から受信料が半額になる家族割引の制度があります。単身赴任で新居の契約を結んだら、家族割引の対象かどうかもあわせて確認します。
双方に契約がある世帯どうしで一緒に住むときは「解約（世帯同居）」
結婚で、すでに受信契約を結んでいる人と同居する場合や、単身赴任・学生の一人暮らしを終えて、契約のある自宅へ戻る場合は、2つの世帯が1つになります。このとき、自分と相手の双方に受信契約があれば、どちらかの受信契約を解約します。
世帯同居による解約は、インターネットで申し込めます。流れは次の3段階です。
- NHK受信料の窓口で、転居元と同居先の契約者名・住所、同居日などを入力して申し込む
- NHKが契約の状況を確認し、選んだ住所（同居先か転居前）に確認書を郵送する
- 確認書の内容を確かめ、署名・捺印して返送する。NHKが内容を確認したうえで解約が完了する
受信機がなくなり、配信も受信しないときの解約
世帯同居や海外転居などで契約のある住居に誰も住まなくなる場合や、受信機の撤去・配信の受信終了によって受信契約が要らなくなった場合は、解約の手続きを確認します。世帯全員で新居へ移って契約を続ける場合は、解約ではなく住所変更です。NHKの案内では、解約の主な理由は次の3つです。
- 受信契約を結んでいる住居に、誰も住まなくなる（双方に契約がある2つの世帯が1つになる、海外へ転居するなど）
- 廃棄・故障・譲渡などで、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなる
- アプリやブラウザでNHKの配信を、以後継続して視聴・閲覧しなくなる
受信機や配信を理由に解約するときは、受信機がすべてなく、本人と同じ世帯の人が今後どの端末でもNHKの配信を受信しないことが前提です。この解約は、NHKふれあいセンター（営業）に連絡して、所定の届出書を提出します。NHKは届出の内容をもとに、受信機がないことや、同じ世帯の人を含めてNHKの配信を利用していないことを確認したうえで解約を受け付けます。配信をやめることによる解約で、スマートフォンやパソコンの廃棄を求められることはありません。
なお、NHK ONE のアカウントやアプリを削除しただけでは、受信契約は解約になりません。また、解約の届出の内容に虚偽があった場合は、免れた受信料に加えて、その2倍に相当する額の割増金の対象になります。
解約したときの受信料の精算
解約の手続きをした場合、解約を受理した月以降の支払い分が返金されます。手続きのタイミングによっては、金融機関やクレジットカード会社への請求が止まらず、一度引き落としになることがあります。その場合も、返金の対象は解約を受理した月以降の支払い分です。
新居で契約の種類が変わることもある
受信契約には、主に衛星契約と地上契約の2種類があります。衛星放送を受信できるテレビ等の受信機を設置している場合は衛星契約、地上放送だけを受信できる受信機の場合や、NHKの配信の受信だけを始めた場合は地上契約です。地上契約を結んでいる人が、新居で衛星放送の受信機を設置した場合も、期限までに申込みが必要です。
引越しを機に受信料を見直す
住所変更や新規契約のついでに、支払い方法や割引も確認しておくと、受信料を抑えられることがあります。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 前払い | 2か月払いに比べて、6か月前払いは4.4%、12か月前払いは7.0%の割引になる |
| 家族割引 | 同一生計で離れて暮らす家族や別荘などの2契約目から、受信料が半額になる（適用要件あり） |
| 団体一括割引 | 衛星契約の受信料をケーブルテレビの利用料と一緒に払うと、ひと月あたり180円割引になる（取り扱っていないケーブルテレビ会社もある） |
| 免除 | 公的扶助を受けている世帯や、一定の条件にあてはまる障害者のいる世帯などは、全額または半額が免除になる（申請が必要） |
問い合わせ先
| 受信料に関する問い合わせ（ナビダイヤル） | 0570-077-077 |
|---|---|
| ナビダイヤルが使えない場合（IP電話など・有料） | 050-3786-5003 |
| 受付時間 | 午前9時〜午後6時（土・日・祝日も受付）。12月30日午後5時〜1月3日は利用できない |
NHKは、間違い電話に注意し、正しい番号にかけるよう呼びかけています。
NHKと一緒に見直したい電気・ガス・水道
NHKの住所変更をするころは、電気・ガス・水道も旧居の停止と新居の開始を申し込む時期です。電気とガスはそれぞれの契約先に、水道は旧居と新居の水道の申込先に申し込みます。詳しい流れは電気・ガス・水道のガイドにまとめてあるので、あわせて確認してください。新居の電気・ガス・水道の開通をまとめて相談したい場合は、当サイトの受付も使えます。なお、NHKの契約・住所変更・解約は、当サイトでは受け付けていません。
よくある質問
NHKの住所変更はいつからできる？
NHK受信料の窓口の案内では、転居する前の月から住所変更の手続きができます。引越し日が決まったら、Webの手続き画面から申し込めます。
一人暮らしを始めるときは住所変更でいい？
今の世帯から独立し、新居にテレビ等を設置するか、受信契約が必要なNHKの配信の受信を始める場合は、住所変更ではなく、新居での新規契約が必要です。NHKは、ひとり暮らしや単身赴任、結婚など、今の世帯から独立する場合は、転居先で新規契約の手続きをするよう案内しています。スマートフォンやパソコンを持っているだけでは、受信契約の対象にはなりません。学生の方は、親元を離れて扶養されている場合などに受信料が全額免除になる学生免除の制度があります。
新規契約はいつまでに申し込む？
受信機を設置した月、または受信契約が必要なNHKの配信の受信を始めた月の翌々月の末日までが、申込みの期限です。両方にあてはまる場合は、早いほうの月が基準になります。正当な理由がなく期限までに申し込まなかった場合は、割増金の対象になります。
結婚して、すでに契約している相手の家に住む場合は？
自分と相手の双方に受信契約がある場合は、2つの世帯が1つになるので、どちらかの受信契約を解約します（世帯同居による解約）。この解約はインターネットで申し込めます。NHKから届く確認書に署名・捺印して返送すると、内容の確認後に解約が完了します。
引越しを機にテレビを処分したら解約できる？
受信契約の対象となる受信機がすべてなくなり、本人と同じ世帯の人が今後どの端末でもNHKの配信を受信しない場合は、解約の対象になります。NHKは届出の内容をもとに、受信機がないことやNHKの配信を利用していないことを確認したうえで解約を受け付けます。解約には、NHKふれあいセンター（営業）への連絡と、所定の届出書の提出が必要です。
解約したら受信料は返ってくる？
解約の手続きをした場合、解約を受理した月以降の支払い分が返金されます。手続きのタイミングによっては一度引き落としになることがありますが、その場合も解約を受理した月以降の支払い分が返金されます。
引越し先でBSが映るようになったら？
衛星放送を受信できるテレビ等の受信機を設置している場合は、衛星契約になります。地上契約を結んでいて新たに衛星放送の受信機を設置した場合も、期限までに申込みが必要です。
関連ガイド
新居の電気・ガス・水道 開通受付
NHK手続きと並行して、新居の電気・ガス・水道・インターネットの開通手配についてもご相談いただけます。担当者より折り返しお電話します。
本フォームの対象範囲は、新居の電気・ガス・水道・インターネット等のライフライン開通取次のみです。旧居の停止・解約手続きは現在ご契約中の各事業者へ直接ご連絡ください。補助金の申請代行・申請相談は承っておりません。
- 1 ご相談内容
- 2 引越し情報
- 3 ご連絡先
本ガイドの根拠と最終確認
本ガイドは以下の一次情報を基に編集しています。受信契約・解約・住所変更・割引・免除の条件は、手続きの前にNHK受信料の窓口の最新の案内をご確認ください。
- e-Gov法令検索「放送法」（昭和25年法律第132号）（2026-10-03確認）。第64条 受信契約の締結
- NHK受信料の窓口「引越しのお手続き」（2026-10-03確認）。住所変更・新規契約・世帯同居の3つの型、転居の前月からの手続き
- NHK受信料の窓口「受信契約の解約」（2026-10-03確認）。解約の主な理由、世帯同居の解約の流れ、返金、虚偽の届出と割増金
- NHK受信料の窓口「割増金制度」（2026-10-03確認）。受信契約の申込みの期限、割増金の額
- NHK受信料の窓口「学生免除」（2026-10-03確認）。対象となる学生、新規契約のあとに免除の手続きをする流れ
- NHK受信料の窓口「受信料免除の対象となる方について」（2026-10-03確認）。全額免除・半額免除の対象、学生の条件
- NHK受信料の窓口「割引制度」（2026-10-03確認）。家族割引、団体一括割引
- NHK受信料の窓口「受信料の金額」（2026-10-03確認）。衛星契約と地上契約、前払いの割引率
- NHK受信料の窓口「電話番号の登録・変更について」（2026-10-03確認）。受信料に関する問い合わせ先と受付時間
- NHK受信料の窓口「引越しポータルサイトを利用した住所変更手続きのご案内」（2026-10-03確認）。外部の引越しポータルサイトからの住所変更